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活用法提案  
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  ① 銀行では  
    取扱うデータは顧客である会社・個人の機密情報であり、通常社外へのデータの持ち出しはできません。ＳＰ７を利用することで、簡単に、これらの情報を暗号化した状態でサーバに保存し、社外からでも本人のみそのデータにアクセスできる（サーバ管理者もアクセス不可）環境を創り出すことが可能であり、社外で安全に機密情報を利用できます。  
    また、第三者が介在しない顧客との１対１のホットライン（専用線）を、顧客の数だけ容易に開設することができ、機密情報の共有ができます。  
       
  ② 労務管理事務所では  
    顧客である会社の人事・給与など機密情報が多く存在し、それらを使用できる人員は限られています。ＳＰ７のクラウド・スペース管理で使用できるメンバーを登録しデータを暗号化管理することで、社員であっても勝手には参照できない、必要な人にはすぐに利用できる適切な情報共有環境を構築できます。  
       
  ③ 在宅勤務を行う会社では  
    近年在宅勤務を実施する会社が増えてきていますが、ここで大きな問題となるのは業務で扱う様々な情報のセキュリティの確保です。データを記憶装置にコピーして持ち出したり、クラウドのストレージサービスを利用する方法では情報漏洩の危険性がついてまわります。そこでＳＰ７でデータを暗号化し、本人のみ又は指定したメンバーのみアクセスできる状態でサーバに保存・利用することで、社内にいるときと同じように安全に業務を行うことができます。  
       
  ④ コンサルティング会社では  
    仕事の依頼が発生すると、通常複数人でプロジェクトチームを立上げ取組みを始め、終了すると解散、また途中であっても進捗によりメンバーの変更（追加、削減）が行われます。さらに同一人物が複数のプロジェクトに参加することもあります。このように変化の多い複雑な状況でも、ＳＰ７は迅速にクラウド・スペース（グループ）を作成し、メンバーを入替え、常に最新の状態で、セキュリティを確保したグループ内の情報共有が可能です。  
       
  ⑤ 支店の多い会社では  
    それぞれの支店、部署や地域性など、情報を共有するグループは多種多様でメンバー構成も複雑になります。これらをＳＰ７で分かりやすくクラウド・スペース（グループ）設定し、メンバーを登録しておくことで、安全に正確に情報共有ができ、急な組織変更にも操作性が良く柔軟に対応できます。  
       
  ⑥ 設計事務所では  
    多くの様々な事業の会社が連携して仕事をすすめる建築業界では、設計書や工程表など重要な情報を関係する会社間でタイムリーに共有する必要があります。そこでＳＰ７で、それぞれの業務で中心となる会社が管理者となりクラウド・スペース（グループ）を創り、メンバーを設定することで、素早く安全に必要な方々と情報を共有できる環境を作成でき、グループ管理費用も管理者（会社）が負担することで合理的に運用できます。  
       
  ⑦ 個人利用では  
    情報機器の進化と共に個人においても膨大なデジタルデータを所有するよになってきました。ＳＰ７ではこれらのデータをそのデバイスでしか利用できないよう安全にクラウド上に保存することができます。またＰＣやスマートフォンにおいて、ＳＰ７に登録するメールアドレスを同じにすることで、何台でもどこからでも自分だけが参照できるメールアドレス名のクラウド・スペースを作れます。  
    さらに、家族だけのクラウド・スペースを作成しておくと、国内でも海外からでも場所を問わず家族だけが利用できる空間を作ることも可能です。  
    その他にも誰でも友人、自治会、サークルなど多くのグループに属しているものですが、それぞれと間違えずに安全に情報のやりとりを行うのは結構大変なことです。これらをＳＰ７で管理することで、素早く確実に安全に情報を共有することが可能になります。  
       
  ⑧ 特許事務所では  
    特許や商標などの登録を行おうとする者にとって非常に重要な機密事項である知的財産を扱う特許事務所において、一般的にクライアントと情報交換を行う手段としてＦＡＸ、電話、電子メールが多く使われていますが、その使われ方や現在の盗聴技術などから、いずれも情報漏洩の危険性が高いものと思われます。そこで、ＳＰ７を使用しクライアントとの専用のクラウド・スペース（グループ）を作り、その中でやりとりすることで、安全な情報の交換手段を確保することができます。  
       
  ⑨ 公的機関では  
    様々な分野のデータを預り、集計・分析し配付する場合、必要な省庁・部署に正確に、機密性を保って送られる必要があります。しかし、省庁ごとにシステムが違っていたり、手続きが複雑であったりすると、省庁・部署を超えてのズムーズな情報の共有は難しくなります。そこで、ＳＰ７で関連する部署ごとやプロジェクトごとに共有するクラウド・スペース（グループ）を作り、それらを情報管理に活用することで、他のシステムに囚われず、容易に安全かつ円滑な情報共有を図ることができます。